申請の手順

当社に初めて申請
　当社にお電話いただくか、Webで資料請求をお願いします。

２回目以降の申請
　決算月の２ヵ月後に、申請のご案内を送付いたします。
申請の準備
　・申請に必要な書類の作成と提出書類の準備
　・分析手数料の振り込み
申請する
・郵送申請　　　　　　　・持込申請　　　　　　　・電子申請
経営状況分析の審査
　追加書類の提出や、財務諸表の補正がある場合には、当社よりご連絡いたします。
＊追加書類の例
　税務申告決算書、勘定科目内訳書、税務申告別表、総勘定元帳　等
結果通知書発行、発送
・営業時間内であれば、窓口でのお受け取りも可能です。
・電子データで受取の場合は、電子申請をご利用ください。

分析手数料

分析手数料は当社指定の「振替用紙（郵便振替、または銀行振込）」でお振込ください。
　・ゆうちょ銀行　00140-4-740866
　・足利銀行　本店　（普）3315469
　・栃木銀行　本店　（普）5422813
　口座名義…株式会社ネットコア

　振替用紙は当社より送付いたします。
　電話、または資料請求の問い合わせフォームからご請求ください。

売上規模等	分析手数料
直前の決算期の売上が100億円未満の申請者の場合	13,000 円（税込）
直前の決算期の売上が100億円以上，又は連結財務諸表の作成が義務付けられている申請者の場合	39,000 円（税込）
再申請（再申請とは、(株)ネットコアが行った同一申請者同一事業年度２回目の経営状況分析申請をいう。)	無料（他分析機関で行った経営状況分析に掛かる再申請については上記の分析手数料が適用になります。）

＊振込手数料について
　　郵便振替の場合のみ当社で負担します。銀行振込の場合は貴社にてご負担をお願いします。

＊お振込後、「郵便振替払込受付証明書」は経営状況分析申請書の裏面に貼付してください。

＊2022年1月17日より、ゆうちょ銀行のサービスが改定になります。これに伴い現金（窓口や ATM）でお支払いの場合、110円（税込）が加算されます。通帳またはキャッシュカードを利用し、口座からお支払いの場合、手数料は発生しません。

結果通知書発送までの日数

経営状況分析結果通知書は、通常申請書類到着日から3営業日以内に発送いたします。
＊上記の日数には、申請書類の補正に要した日数は加算しておりません。
＊お急ぎの場合でも、追加料金なしで対応いたしますのでご相談ください。

申請方法

郵送申請

　申請に必要な書類を郵送してください。当社指定の封筒で申請書類を送付の場合、特定記録の郵送料は当社で負担いたします。

経営状況分析申請書類の送付先（兼窓口）

〒320-0857
　栃木県宇都宮市鶴田２丁目５番２４号
　　クレインズ21 1F-A
　株式会社ネットコア経営状況分析センター
　　　　（担当：眞藤・福田）宛

持込申請

　受付時、下記の内容を確認します。(ご希望の場合)
　　・申請書類に不足が無いか
　　・追加書類の有無
　　・財務諸表等の修正の有無

　■受付時間
　　月曜日～金曜日　午前9時～午後5時
　　（祝祭日と年末年始（12/29～1/4）を除く）

電子申請

　電子申請システムにログイン後、作成した電子申請データ（PDF等）を送信してください。
　審査完了後、経営状況分析結果通知書をダウンロードしてご利用いただけます。
　
　＊ログインに必要なＩＤとパスワード発行の為、事前に利用申請をお願いします。

申請に必要な書類

＊当分析センターに初めて申請される場合
下記の「提出部数」欄の「初回のみ」に「３期分」となっている書類は、審査基準日直前３期分（審査基準日、審査基準日前期、審査基準日前々期）の提出をお願いします。

法人の場合

書類名	提出部数		ご注意
書類名	初回のみ	次回以降	ご注意
①経営状況分析申請書 (様式第25の11）	１	１	当社所定の用紙をご使用ください。
②財務諸表（建設業法施行規則別記様式）　・貸借対照表(様式第15号) 　・損益計算書(様式第16号) 　　完成工事原価報告書　・株主資本等変動計算書(様式第17号) 　・注記表(様式第17号の2)	３期分	１期分	・財務諸表は、必ず消費税抜きで作成してください。・金額は、千円単位の表示で、千円未満は、切捨て、切上げ、四捨五入のいずれかの方法としてください。
③税務申告書別表16(1)及び16(2) 　 16（4）、16（7）、16（8）	１期分	１期分	「当期減価償却実施額」を確認するために必要となるものです。
④兼業事業売上原価報告書	３期分	１期分	損益計算書に「兼業事業売上原価」が計上されている場合のみ提出してください。
⑤有価証券報告書の連結財務諸表	３期分	１期分	証券取引法の規定により有価証券報告書を提出しなければならない会社で、連結財務諸表の作成が義務付けられている会社のみ提出してください。
⑥建設業許可通知書の写し、又は、建設業許可証明書の写し	１	１
⑦郵便振替払込受付証明書	１	１	「経営状況分析申請書」の裏面の右下に貼付してください。
⑧委任状の写し	１	１	・代理人申請の場合のみ提出してください。・経営状況分析結果通知書を代理人様宛てに郵送を希望される場合は、宛名が記入された返信用封筒を同封してください。（切手不要）・経営状況分析申請書には、代理人の記名・捺印をお願いします。
⑨換算財務諸表	１	１	決算月変更等で、基準決算期の月数が１２ヶ月に満たない場合に提出してください。
⑩経営状況分析の申請補足表	１	不要	前期･前々期の減価償却実施額、受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高の確認。

個人の場合

書類名	提出部数		ご注意
書類名	初回のみ	次回以降	ご注意
①経営状況分析申請書 (様式第25の11）	１	１	当社所定の用紙をご使用ください。
②財務諸表（建設業法施行規則別記様式）・貸借対照表(様式第18号) ・損益計算書(様式第19号)	３期分	１期分	・財務諸表は、必ず消費税抜きで作成してください。・金額は、千円単位の表示で、千円未満は、切捨て、切上げ、四捨五入のいずれかの方法としてください。・注記事項も必ず添付してください。
③青色申告書一式の写し、又は、収支内訳書一式の写し	１期分	１期分	「当期減価償却実施額」を確認するために必要となるものです。
④兼業事業売上原価報告書	３期分	１期分	・損益計算書に「兼業事業売上原価」が計上されている場合のみ提出してください。
⑤建設業許可通知書の写し、又は、建設業許可証明書の写し	１	１
⑥郵便振替払込受付証明書	１	１	「経営状況分析申請書」の裏面の右下に貼付してください。
⑦委任状の写し	１	１	・代理人申請の場合のみ提出してください。・経営状況分析結果通知書を代理人様宛てに郵送を希望される場合は、宛名が記入された返信用封筒を同封してください。（切手不要）・経営状況分析申請書には、代理人の記名・捺印をお願いします。
⑧換算財務諸表	１	１	決算月変更等で、基準決算期の月数が１２ヶ月に満たない場合に提出してください。
⑨経営状況分析の申請補足表	１	不要	前期･前々期の減価償却実施額、受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高の確認。

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書類一覧		PDF
当社に初めて申請	法人（初回）
当社に初めて申請	個人（初回）
2回目以降	法人
2回目以降	個人

＊申請に必要な書類のうち下記の様式は、申請書類作成システム（Excel）をご利用ください。
　
　・経営状況分析申請書
　・財務諸表
　・兼業事業売上原価報告書（該当の場合）
　・換算財務諸表（決算月変更等で、換算損益計算書を作成する場合）
　・経営状況分析の申請補足表（初回のみ提出）
　
　（作成済のものがあれば、改めて作成していただく必要はございません。）